2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
子供たちが授業や宿題で実際にどの程度タブレット等を使っているかにつきましての数字につきましては、現時点では把握できておりませんけれども、ＧＩＧＡスクール構想で整備されました端末を授業や家庭学習で適切に利活用するというためには、今御指摘いただきましたような、使い過ぎにならないというふうなことも含めまして、しっかりルールを明確化し、保護者等との間でも事前に確認し、共通理解を図っていくということが必要だと
子供たちが授業や宿題で実際にどの程度タブレット等を使っているかにつきましての数字につきましては、現時点では把握できておりませんけれども、ＧＩＧＡスクール構想で整備されました端末を授業や家庭学習で適切に利活用するというためには、今御指摘いただきましたような、使い過ぎにならないというふうなことも含めまして、しっかりルールを明確化し、保護者等との間でも事前に確認し、共通理解を図っていくということが必要だと
この規定しております遊技設備に該当するかどうかにつきましては、個別具体的に判断する必要がありますが、一般論で言えば、通信可能なパソコン、スマートフォン、タブレット等の汎用性のある機器につきましては、当該機器がゲーム以外の機能を現実に利用可能な状態で提供されている場合は該当しないものと解しております。
また、訪問販売の際に、タブレット等の小さな文字で消費者が意図していないのに承諾するという欄に同意を求められてしまうなど、消費者に対し、承諾の効果等を理解し得る情報の提供がされるのかどうかの危惧もあります。衆議院の審査では、ウエブページ上やタブレットでチェックを入れる承諾を取ることは認めないことを検討したい旨の答弁がありましたが、検討するというだけでは不安が残ります。
基本的にはツールの一つだということで、四年生、五年生、六年生であっても、全てタブレット等を通して学ばなくてはいけないということではなくて、その子の学び方に合わせて活用できるような方法を考えていきたいと思っております。 以上です。
特に、最近の、地方から大都市に出てきた大学生等、テレビを持たずに、携帯、タブレット等だけで生活しておられる方、これにワンセグがついている場合というのは契約締結義務があるということだと思いますけれども、これは徴収率というのはどれぐらいになっているんでしょうか、受信料徴収率。分かる範囲でお答えいただければと思います。
そのために、児童生徒が一人一台のパソコンやタブレット等の端末を活用して学習するＧＩＧＡスクール構想や、全ての児童生徒に対する個別最適化された学習計画の作成等を推進することが不可欠です。 また、感染症対策の充実や心のケアなど、子供たちが安心して学べる環境の整備が急務です。 そうした観点から、小中学校において、三十人以下の少人数学級を目指し、計画的な改善に取り組んでいくべきです。
特に、委員から御指摘ございましたけれども、これまで学校において日常的に見守りを行っていた子供については、子供と接触する機会が減少していることに鑑みまして、学校現場等とも連携いたしまして、例えば、学校の休校の期間中の登校日におきまして教職員等が支援対象児童と面会いたしまして状況の聞き取りを行うことや、また、学校が配付したタブレット等のＩＣ機器を用いて状況の確認を行うなどの対応につきましても、地域の実情
また、今般、緊急事態宣言が行われたことを踏まえまして、支援対象児童等の状況の把握を行う体制を改めて確認しますとともに、一斉休校のときに、学校と関係機関との好事例も幾つかございますので、具体的に、例えば、休校期間中の登校日において教職員等が支援対象児童と面会して状況の聞き取りを行うこと、あるいは、学校が配付したタブレット等のＩＣＴ機器を用いて状況確認を行うことなど、具体的な事例も挙げて、こういった体制
その際に、文科省の方にはちょっと要望させていただきたいと思うんですが、自宅にアクセス可能なパソコンやタブレット等があるかは考慮していただきまして、必要な人に対して優先的に行き渡るように配慮していただきたいということと、また、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭に対する支援等も必要だと思っております。この点も含めて文科省の方にお伺いをしたいと思います。
また、タブレット等の活用やオンライン授業の実施については、一人一台のＩＴ端末の整備の前倒しや端末の持ち帰りなどによる自宅での学習機会の向上などによって、教育分野における遠隔対応をこの機に一気に進めたいと考えています。 家計や企業への支援策についてお尋ねがありました。
子供たち自身も、タブレット等でクラス全員の意見を見て、自分と異なる意見を知ったり、また、自分の意見が全体の中でどのような位置づけであるのか理解できたりもします。お互いが調べた内容を共有するなど、共同学習もより効果的に行うことができると考えます。
二〇二三年度までに全国の小中学校で一人につき一台のパソコンやタブレット等の情報端末を配備するということなんですが、まず、読み書きに障害のある子供たちに学年に関係なく優先的に整備をしていただきたいんです。 こうした子供たちは、視覚に障害がなくても、普通に目は見えていたとしても、発達障害などの理由で文字がゆがんで見えたり左右が逆に見えたりして、紙の教科書が読めないんです。
５Ｇの活用によりまして、例えばスポーツ観戦等の新たな楽しみ方が広がることが期待されておりまして、総務省が実施をいたしております５Ｇの総合実証試験では、スタジアム内でタブレット等を使用して、自らの席からは見られないような、自由な角度から観戦できる多視点映像配信というものを実施をいたしております。
タクシー業界に対しては、四月十一日に、全国ハイヤー・タクシー連合会を通じて、個人情報の適切な取扱いについて注意喚起を行うとともに、配車アプリ、車載用タブレット等個人情報を取得する機能を有する技術の導入や個人情報の取扱い等について、五月中旬をめどに実態の把握を求めているところであります。
に際してはタブレットは使ってはいけませんよというふうに御指導をいただいたところでございますけれども、今回の予算でも、スマホ決済を含むキャッシュレスの推進をしていくための施策も盛り込まれておるわけでございまして、私はこれまで、質問は、ほかの委員会ではタブレットのみならずスマホを使って質問をさせていただいたりしておりましたけれども、ただの電話ではなく情報端末として普及しているスマートフォン若しくはタブレット等
具体的には、省内への説明は、大臣に対しても原則ペーパーレスで行っておりますし、また、タブレット等を活用して、審議会等もペーパーレス化を実現しております。もちろん、私もそのようにさせていただいておりますが。これにより、印刷や資料セットにかかる職員の負担や経費を大幅に軽減できたということであります。
これを、その新しい制度ということもあって、全てにわたって制度をすぐには精通できない職員の方々がしっかりと説明ができるように、例えば、この二十九年度予算の中で、タブレット等を活用して簡単に掛金や補償金のシミュレーションができるようなシステム、こういうのをしっかりと整備してまいりますので、加入申請時に、そういう通常の保険のように、パターン一、パターン二、パターン三でこうなりますということがすぐに分かるような
それから、平成三十年の夏ごろから、例えばタブレット等による農業者に対する周知の体制が始められるように準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
具体的には、収入保険の実施主体として法案に規定されました新たな全国組織の立ち上げなどの組織体制の整備や、保険に不可欠な電算処理システムの開発、また、農家への説明、推進に必要なタブレット等端末機材の整備などにつきまして、今法案成立後、本格的に取り組んでまいることとなります。
ただし、予算は当然見積もりが必要でございますので、これから法案をお認めいただいて成立した後に、いろいろな普及活動をしながら、あるいは先ほど政務官のお話ししましたタブレット等で、どっちがいいかというのを普及促進をしながら、いろいろな説明をする中で具体的なニーズの把握を行いながら検討し、算定してまいりたいというふうに考えてございます。